和解をするタイミング

まず、確認しておきたいのが過払い金の返還請求とは裁判での判決を除けば、基本的に貸金業者との和解を目指すものです。ただこの和解というのが曲者でとても難しいのです。

ただ、和解をするだけなら非常に簡単なのですが取引履歴を取り寄せる段階で何度か貸金業者から和解の提案があったかもしれません。それに同意するなら後は和解書の書式に従って記入をするだけです。もし裁判まで進んでいたら、訴の取り下げ書を裁判所に提出すればいいのです。

では何が難しいのかというと「どのラインで和解するか」ということです。こればかりは経験を積まなければ分かりませんが、専門家でも苦労したりしています。自分で過払い金の返還請求をしている方は、相場が分からないため「どこで自分が納得できるか」ということを考えながら「目標額」を決めて和解交渉をすることになります。

ただ、何度も言いますがここで注意しておきたいのが「安易な和解は厳禁」ということです。取引履歴の取り寄せをした段階などに提案される和解案の多くは和解すると「損」になってしまうからです。こちらがどれだけの知識を持って交渉をしているか分からないため、貸金業者が最も損をしない和解案を出してくるのです。「0円和解」が1番いい例です。

どのラインで和解をするべきかは自分や相手の交渉力、また貸金業者の業績が関係してくるので一概には言えません。しかし、自分で過払い金の返還請求をした場合の1つのラインが過払い金の70%です。弁護士や司法書士に頼んでも、その報酬として20%前後がかかるので、それよりちょっと低い70%という数字であれば大きな「損」となる和解ではありません。

ただし、専門家に頼まず自分でやるという人は自分が納得出る額が戻ってきたか、それを判断基準にするべきです。それでも出来るだけ多く取り戻したいと思ったら、専門家に相談するのが1番だと思います。