貸金業者から連絡が来たら

過払い金返還請求通知書を送って、貸金業者から連絡が来たら注意しておくべきことは、「不当な和解案を受け入れない」ということです。

よく提案されるのが「0円和解」や過払い金の50%程度の和解です。貸金業者から「裁判になれば弁護士費用がかかる上に、解決するまでに時間がかかるので少額でも合意したほうが得ですよ。」と一見ありがたい提案に思えてしまうかもしれませんが、安易な妥協をしてはいけません。過払い金が発生した場合、最終的には裁判をすれば、過払い金が戻ってくることだけでなく、過払い金が戻ってくるまでの期間に対して民法で規定されている、年に5%の金利を加えた金額を請求することが出来ます。

貸金業者は1円でも払いたくないので、裁判のデメリットを強調して不当な和解を受け入れさせようとします。過払い金の請求をしている間に何度も提案してくるでしょう。こういった場合は「0円和解」などの不当な和解は毅然とした態度で拒否しましょう。そのためには、まず自分の意思をきちんと伝えることです。

ただ、この金利分については交渉戦略としてうまく使うことが重要になってきます。最初から「金利分はいりません」と言うより「こちらは金利分を請求しない代わりに、過払い金を全額返してください」と話したほうが交渉が進みやすいし、時間もかかりません。しかし、これは最後の和解を勝ち取るための手段として考えておいたほうが良いでしょう。

納得ができる提案をされた場合は、合意書を取り交わします。返還金額・返還期日・返還口座などを記載した合意書を2通作成して、それぞれに署名と捺印をして貸金業者に郵送します。後日、貸金業者から合意書が返送されて口座に入金が確認できたら取り引きが終了になります。