取引履歴開示の依頼書の作成方法

取引履歴の開示請求をするには、貸金業者に「取引履歴開示依頼書」を郵送もしくは貸金業者によって違いはありますが、電話でも可能です。もし、取引履歴の不開示などがあった場合は損害賠償請求をする際の証拠として使えるため、開示請求は書留郵便、内容証明、FAXなどの文書で開示請求した方が良いでしょう。

開示請求の方法や請求先については、各貸金業者によって専門窓口が設置されている場合があるので、各貸金業者のホームページで開示請求の方法や請求先をチェックしてみましょう。

大手の貸金業者のホームページでは、開示請求ができる人、開示請求方法、開示請求に伴う条件、開示の流れ、注意点などを詳しく説明してあります。さらに、相談窓口の電話番号なども載せています。

これらを参考に「取引履歴開示依頼書」を作成していきます。特に開示するときに必要な債務者側の情報が会社によって違う場合があるので、そこは慎重にチェックしましょう。開示請求の際に氏名・年齢・住所・生年月日・電話番号のほかに、発行されているカード番号などが必要になることがあります。これらを取引履歴開示依頼書に明記しないと、貸金業者側で確認が取れず時間がかかってしまうことがあります。

PCなどで作成する必要はなく、手書きでも可能です。取引履歴の開示は、開示請求をしてから1〜2ヶ月程度の期間で開示されます。なかには、開示請求をしても悪質な貸金業者が取引履歴を拒んだり、あるいは一部の履歴しか開示してこない貸金業者もいます。取引の開示を断ってきたら、取引履歴を開示しても問題が無ければすぐに出して来るはずなので、ほぼ過払い金が発生してるでしょう。出さないということは開示すると不利益になるからです。

こういった場合は、取引履歴開示依頼書が証拠となりますので、貸金業者に送る前にコピーを取っておくと良いでしょう。

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