拒否されても再請求しよう

取引履歴が手元に届いたら、まずは取引内容が全て記載されているか確認しておきましょう。

なかには「取引履歴の保存期間を過ぎている」という理由から取引履歴の最初の部分は廃棄したため、途中からの取引履歴しか開示できないとして、すべての履歴を開示してこない場合もあります。貸金業者としては、過払い金の存在を否定する意図から取引期間を曖昧にしようとします。もし途中からしか記載されていない取引履歴なら開示されている最初の残高が、借金金額と一致しないはずです。

きちんと確認して、一致しない場合は再度取引履歴の開示を請求する必要があります。

もし、再請求をしたり貸金業者の法的義務をしっかりと伝えても開示しない場合は、監督官庁に行政指導をするように請求することもできます。この場合、全国各地にある財務局か、都道府県庁の金融課に「行政指導ならびに行政処分を求める申告書」を送って行政指導を頼んでみましょう。また、取引履歴開示の請求をすると、貸金業者から「0円和解しませんか?」と提案してくる場合があります。これは現時点で貸し借り無し、つまり残りの借金の請求をしないから、ここで取り引きを終了させようという申し出になります。

債務者から見ると、毎月の借金が無くなるので一見ありがたい申し出のように見えますが、こうした場合はすぐに飛びついてはいけません。そのときに貸金業者は「取り引き履歴を開示すると過払い金が発生していることが分かってしまう。場合によっては何百万円も返還をしなければいけなかったり、取り引き開示を拒めば行政処分を受けてしまうので、穏便に解決できるように0円和解をしよう」と考えているのです。この場合も再度、取引履歴の開示請求を行い、開示された履歴を元に引き直し計算を行いましょう。多重債務に苦しみ、経済的にひっ迫している場合は「0円和解」を受け入れる方が得策ということもあります。そういった特殊の場合を除き、「0円和解」にメリットはありません。

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