取引経過を隠蔽する業者

貸金業法では、取引経過を隠蔽したり開示しなかったりすることを違法と定めています。

貸金業法は、取引経過を隠ぺいしたり、取引経過の開示の拒否をした業者に対して、貸金業登録の取消、営業停止等の行政処分を行うことを規定しています。ですから、消費者金融業者から「取引経過開示を拒否する」などとは口が裂けても言えるわけがありません。しかし、消費者記入業者の中には、取引経過の開示請求書を郵送したにも関わらず長い間無視を決め込む業者があったり、「〇年以前の取引経過は破棄したため開示はできない」といって、開示を拒否する業者が今も多く存在しているように見受けられます。取引経過の隠ぺいなどは、法律や最高裁判決を踏みにじるものであるので、こうした企業のあり方は法治国家において決して許されるととではないと私は思います。信販、クレジットカード会社の場合、多くが1993年以前の取引雇歴を開示してくれないようです。大手の消費者金融が取引経過を全て開示するようになってからというもの、これに遅れること1年半以上もの歳月が経ってから、信販会社はこれに続いたということだそうです。信販、クレジットカード会社の企業コンプライアンスは「サラ金以下」との批判を受けてもしかたがありません。また、最近も、取引経過の隠ぺいなどを理由として財務局から行政処分を受けている消費者金融業者があり、今でもこうした隠ぺいが行われているということは嘆かわしいことだと思います。

法律、最高裁判所は借り手側の味方

消費者金融業者から過払い金を取り戻すことは、今や借り手・利用者側の当然の権利と言ってもよいのではないでしょうか。過払い金の返還について、法律や最高裁判所も、ほぼほぼ味方になってくれると思ってよいと思います。

業者が過払い金の支払いを拒絶することは、不可能な状況となっています。法律も最高裁判所も過払い金返還請求権は借り手側の権利だと認めている形と言ってよいでしょう。

過払い金が発生する仕組みと、その回収方法を勉強し、正々堂々と業者から過払い金を取り戻しましょう。

消費者金融業各社も、すでに自分たちが最終的には過払い金の支払義務を拒絶することはできないことを知っています。

ですから、弁護士に借り手側が依頼して請求をしてきた場合には、業者側も「どうせ裁判になったら負けるんだから」と考えて、支払金額を何割か減少させて、過払い金を返してくれるケースがあります。

しかし、借り手本人が自ら、消費者金融業者に対して過払い金の返還交渉を行うと、業者はなかなか過払い金を変換してくれないようです。

業者は、借り手本人が相手の場合、「どうせ借り主本人では、裁判なんて起こせないだろうから、あきらめるまで待ってればいい」とか「借りたヤツは、法律をよく分かってないだろうから、うまく言いくるめてしまおう」と考えているためです。

ひどい場合は、過払い金の返還をしないばっかりか、支払う義務のない借金の請求をしてくる業者すらあります。

返済の手順

過払い金があるということが、確かに判明した場合にはいったいどのようなところから手をつければ良いのか、ということに悩む人は案外多いかもしれません。確かに、過払い金があるとわかった場合に、全てをおプロフェッショナルとしての弁護士や司法書士などに任せてしまえば良いという風に考えている人も多いかもしれませんが、手順のうちの一部は、自分自身が積極的に動くことで安く済ませることができる場合もあるため、一考の価値があるという風に言えるかもしれません。いずれにしても、重要なのは、どれくらいの金額が自分自身の中で貯めておいたりすることができるのかということや、着実に過払い金を回収するためには、しっかりとした手順を踏む必要があるということを、覚えておくことが重要だという風に言えるのではないかと考えられなくもありません。当然のことながら、グレーゾーン金利の全てを取り戻すということがありそうである、という風にも考えられるわけですが、なかなか、そううまくはいかず、基本的には何割かを回収できれば万歳であるというふうに捉え方を変える必要があるという風に言えるでしょう。値引きをすることで簡単に返してくれるような消費者金融もあるわけですから、注意をしておくことがおすすめだと言えそうです。満額が返金されるよりも、少しで轢かれても良いから、早いうちにお金を返してもらいたいという風に、考えている場合であればなおさらだと言えるでしょう。

消費者金融との向き合いかた

借金整理を進めていく上でとにかく重要になっていくのが、消費者金融が指定した金利などで返済をしたり、利息を決めたりしてはいけないということです。一般的に言われているように、借り入れをしないというふうに決めた時点で利息を払わなくていいわけですからこのような事実を知らない人の多くは高い利息を払い続けてしまっている事実があるわけです。近年、話題になることの多いグレーゾーン金利などと言われるものこの注意に含まれているという風に言えるでしょう。利息制限法の上限に当たるような利率ギリギリのところをグレーゾーンと設定して、借りる人からできるだけ利息の金利をとっていくという形式を取るところは、消費者金融のビジネスの一つとして考えられているわけです。しかし、このグレーゾーンに当たる部分というものは返して欲しいということを正しい形を持って申請さえすることができるならば、きちんと返してもらえると言うことでもあるというわけです。基本的には、この部分は法律に基づいて返還を請求できるわけです。当然のことながら自分自身の借金が全て終わっているという状況であるならば、グレーゾーンの部分を返してくださいという風に会社側に伝えることによって裁判などになった場合にはほとんどの金融業者などからは、借りることができなくなってしまうということなわけです。しかし、一切の借金をし終えて返済の段階に入っている状況においては、会社も強く出ることができませんから、グレーゾーンの部分に該当する金額を返済することによって有利に返済を計画を立てるということも可能なわけですから、知っておくと便利だと言えるでしょう。借金がいくらあるのか、ということをまず調べて、その上でグレーゾーン金利と自分自身の借金を相殺できる部分を探すということは、とにかく重要になってきているという現状を考えれば、 知識を持った人に相談をするなどしていくらまで払うべきなのかということを、客観的な目でよく考えることが求められているのではないでしょうか。

破産について

一般的に、借金に困った人が頼りがちなのが「破産」であるということは、テレビドラマのでも語られることが多いことから、多くの人が認識しているようにも感じられます。破産というものは、手続きがうまく通りさえすれば、全ての借金がチャラになってしまい、一切の返済をしなくてもよくなってしまう、と言う部分にメリットがあるという風に言われるかもしれません。テレビの情報やインターネットの情報などでは、破産をした結果、大きなデメリットが生じるということが声高に叫ばれており、破産をするとカードが作れなくなるとか結婚ができなくなるなどという風にデマに等しいような情報が流されていることもあるわけです。しかし、現代では多くの人が破産を申請しており、その数は1年あたり数十万人にも及んでいるため、特定されることは現代ではこんなんになっているという風に言えるかもしれません。破産するなどした結果、会社を辞めざるを得なくなってしまったなどというようなケースがあるという風にも言われていますが、特殊な職業でない限りはこのようなケースにも当てはまりません。破産の宣告を受けることで、利用できなくなるものは確かにあり、国家的な資格を持つような職に就くことはできなくなってしまいます。また、市役所など地方自治体などに置かれる名簿などに登録があることから、本人以外が閲覧できるようになってしまうのではないかという風に不安感を覚える方もいるかもしれませんが、本人でしかこの名簿を見ることはできないため、結果的には情報が守られているという風に言えるかもしれません。その他、5年以上の間は住宅ローンなどが利用できなくなると金融機関のブラックリストに登録されるようです。

裁判

過払い金返還請求にどうしても応じてくれない場合、最終手段として裁判に訴える他ありません。裁判に縁のない人がほとんどでしょうが、実は誰でも起こすことが出来るのです。基本的には自分の住所地の裁判所で手続します。140万円以下の過払い金返還請求の場合、簡易裁判所に提訴することになります。それより多額なら、地方裁判所の管轄となります。簡易裁判所の場合、提訴後に司法委員が様々なアドバイスをしてくれます。その中には和解案も含まれており、魅力的な解決案だと感じたら、任せてみるのもよいでしょう。

 裁判におけるサラ金の行動パターンは読めないこともあります。例えば、サラ金が裁判所に出廷しない時、裁判所の決定が和解の代わりとなることもあるので、覚えておくとよいでしょう。少し分かり辛い状況かもしれませんが、裁判前に、利用者とサラ金との間で、返済金額に関する合意が成立している場合、サラ金の出廷を待たずとも、裁判所がその内容を認めてくれるのです。

 多重債務者の場合、裁判では複数のサラ金を相手に闘うことになります。しかし裁判は1業者ごとに行うようにしましょう。訴状を簡便にするためでもありますし、総額が140万円以下で済めば、簡易裁判所内で解決するからです。裁判の負担は利用者の不利益でもありますから、出来る限り簡便に済ませられれば、それに越したことはありません。因みに少額訴訟の場合、つまり60万円以下の案件であれば、1回の裁判で解決します。しかし陥穽もあります。サラ金が予想以上に抵抗し、結果的に1回では済まないことがあるのです。そうなると、少額訴訟から通常の裁判に切り替わるため、余計に手間と時間が掛かることになります。

多重債務

残念なことに、過払い金を請求する人の多くは、複数のクレジットカード会社のキャッシングサービスを利用し続けている、多重債務者である可能性が高く、その点は法律に詳しい弁護士なども、再三指摘している点であるという風にも、聞いたことがあります。どのクレジットカード会社で借りたのかもわからなくなるほど、複数のクレジットカード会社からお金を借り続けてしまうということは、デメリットばかりでメリットはほとんどなくなってしまい、クレジットカードという、現金にはない甘みを生かすことはなくなってしまうということなのです。カード会社の立場に立ってみれば、長い間、複数のクレジットカード会社から借り続けるということは、ひとつのクレジットカード会社に関心が向くことが少なくなるため、過払い金があったとしても、請求はしてこないだろうという風に、安心してしまう材料にもなるわけです。その上、毎月少しずつ、地道に返済がされるので、非常に良いお客になってしまっている、可能性はあるわけです。確かに、借りる側と、借りられる側という立場に置いて、借りる側の方が弱い立場になってしまうのは当然のことで、カード会社から100万円払ってくださいという風に言われれば、それに有無を言わず従わざるを得なくなってしまう、ということは言えるかもしれません。しかし、お金の貸し借りというのは対等な関係において成立するというのが現代の塔前の常識であるということを改めて理解しておくことが重要でしょう。一般的に言えるのは、返済が遅れずコツコツと真面目に返しているような人ほど、過払い金がたまっているということはよく言えるでしょうし、過払い金を何度も払い続けているような人のコラムなどにも、そんなような話が乗っていたように記憶していますから、早めに請求するということが求められる状況になってきていると言えなくもないようです。

拒否されても再請求しよう

取引履歴が手元に届いたら、まずは取引内容が全て記載されているか確認しておきましょう。

なかには「取引履歴の保存期間を過ぎている」という理由から取引履歴の最初の部分は廃棄したため、途中からの取引履歴しか開示できないとして、すべての履歴を開示してこない場合もあります。貸金業者としては、過払い金の存在を否定する意図から取引期間を曖昧にしようとします。もし途中からしか記載されていない取引履歴なら開示されている最初の残高が、借金金額と一致しないはずです。

きちんと確認して、一致しない場合は再度取引履歴の開示を請求する必要があります。

もし、再請求をしたり貸金業者の法的義務をしっかりと伝えても開示しない場合は、監督官庁に行政指導をするように請求することもできます。この場合、全国各地にある財務局か、都道府県庁の金融課に「行政指導ならびに行政処分を求める申告書」を送って行政指導を頼んでみましょう。また、取引履歴開示の請求をすると、貸金業者から「0円和解しませんか?」と提案してくる場合があります。これは現時点で貸し借り無し、つまり残りの借金の請求をしないから、ここで取り引きを終了させようという申し出になります。

債務者から見ると、毎月の借金が無くなるので一見ありがたい申し出のように見えますが、こうした場合はすぐに飛びついてはいけません。そのときに貸金業者は「取り引き履歴を開示すると過払い金が発生していることが分かってしまう。場合によっては何百万円も返還をしなければいけなかったり、取り引き開示を拒めば行政処分を受けてしまうので、穏便に解決できるように0円和解をしよう」と考えているのです。この場合も再度、取引履歴の開示請求を行い、開示された履歴を元に引き直し計算を行いましょう。多重債務に苦しみ、経済的にひっ迫している場合は「0円和解」を受け入れる方が得策ということもあります。そういった特殊の場合を除き、「0円和解」にメリットはありません。

取引履歴開示の依頼書の作成方法

取引履歴の開示請求をするには、貸金業者に「取引履歴開示依頼書」を郵送もしくは貸金業者によって違いはありますが、電話でも可能です。もし、取引履歴の不開示などがあった場合は損害賠償請求をする際の証拠として使えるため、開示請求は書留郵便、内容証明、FAXなどの文書で開示請求した方が良いでしょう。

開示請求の方法や請求先については、各貸金業者によって専門窓口が設置されている場合があるので、各貸金業者のホームページで開示請求の方法や請求先をチェックしてみましょう。

大手の貸金業者のホームページでは、開示請求ができる人、開示請求方法、開示請求に伴う条件、開示の流れ、注意点などを詳しく説明してあります。さらに、相談窓口の電話番号なども載せています。

これらを参考に「取引履歴開示依頼書」を作成していきます。特に開示するときに必要な債務者側の情報が会社によって違う場合があるので、そこは慎重にチェックしましょう。開示請求の際に氏名・年齢・住所・生年月日・電話番号のほかに、発行されているカード番号などが必要になることがあります。これらを取引履歴開示依頼書に明記しないと、貸金業者側で確認が取れず時間がかかってしまうことがあります。

PCなどで作成する必要はなく、手書きでも可能です。取引履歴の開示は、開示請求をしてから1〜2ヶ月程度の期間で開示されます。なかには、開示請求をしても悪質な貸金業者が取引履歴を拒んだり、あるいは一部の履歴しか開示してこない貸金業者もいます。取引の開示を断ってきたら、取引履歴を開示しても問題が無ければすぐに出して来るはずなので、ほぼ過払い金が発生してるでしょう。出さないということは開示すると不利益になるからです。

こういった場合は、取引履歴開示依頼書が証拠となりますので、貸金業者に送る前にコピーを取っておくと良いでしょう。