多重債務

残念なことに、過払い金を請求する人の多くは、複数のクレジットカード会社のキャッシングサービスを利用し続けている、多重債務者である可能性が高く、その点は法律に詳しい弁護士なども、再三指摘している点であるという風にも、聞いたことがあります。どのクレジットカード会社で借りたのかもわからなくなるほど、複数のクレジットカード会社からお金を借り続けてしまうということは、デメリットばかりでメリットはほとんどなくなってしまい、クレジットカードという、現金にはない甘みを生かすことはなくなってしまうということなのです。カード会社の立場に立ってみれば、長い間、複数のクレジットカード会社から借り続けるということは、ひとつのクレジットカード会社に関心が向くことが少なくなるため、過払い金があったとしても、請求はしてこないだろうという風に、安心してしまう材料にもなるわけです。その上、毎月少しずつ、地道に返済がされるので、非常に良いお客になってしまっている、可能性はあるわけです。確かに、借りる側と、借りられる側という立場に置いて、借りる側の方が弱い立場になってしまうのは当然のことで、カード会社から100万円払ってくださいという風に言われれば、それに有無を言わず従わざるを得なくなってしまう、ということは言えるかもしれません。しかし、お金の貸し借りというのは対等な関係において成立するというのが現代の塔前の常識であるということを改めて理解しておくことが重要でしょう。一般的に言えるのは、返済が遅れずコツコツと真面目に返しているような人ほど、過払い金がたまっているということはよく言えるでしょうし、過払い金を何度も払い続けているような人のコラムなどにも、そんなような話が乗っていたように記憶していますから、早めに請求するということが求められる状況になってきていると言えなくもないようです。

拒否されても再請求しよう

取引履歴が手元に届いたら、まずは取引内容が全て記載されているか確認しておきましょう。

なかには「取引履歴の保存期間を過ぎている」という理由から取引履歴の最初の部分は廃棄したため、途中からの取引履歴しか開示できないとして、すべての履歴を開示してこない場合もあります。貸金業者としては、過払い金の存在を否定する意図から取引期間を曖昧にしようとします。もし途中からしか記載されていない取引履歴なら開示されている最初の残高が、借金金額と一致しないはずです。

きちんと確認して、一致しない場合は再度取引履歴の開示を請求する必要があります。

もし、再請求をしたり貸金業者の法的義務をしっかりと伝えても開示しない場合は、監督官庁に行政指導をするように請求することもできます。この場合、全国各地にある財務局か、都道府県庁の金融課に「行政指導ならびに行政処分を求める申告書」を送って行政指導を頼んでみましょう。また、取引履歴開示の請求をすると、貸金業者から「0円和解しませんか?」と提案してくる場合があります。これは現時点で貸し借り無し、つまり残りの借金の請求をしないから、ここで取り引きを終了させようという申し出になります。

債務者から見ると、毎月の借金が無くなるので一見ありがたい申し出のように見えますが、こうした場合はすぐに飛びついてはいけません。そのときに貸金業者は「取り引き履歴を開示すると過払い金が発生していることが分かってしまう。場合によっては何百万円も返還をしなければいけなかったり、取り引き開示を拒めば行政処分を受けてしまうので、穏便に解決できるように0円和解をしよう」と考えているのです。この場合も再度、取引履歴の開示請求を行い、開示された履歴を元に引き直し計算を行いましょう。多重債務に苦しみ、経済的にひっ迫している場合は「0円和解」を受け入れる方が得策ということもあります。そういった特殊の場合を除き、「0円和解」にメリットはありません。

取引履歴開示の依頼書の作成方法

取引履歴の開示請求をするには、貸金業者に「取引履歴開示依頼書」を郵送もしくは貸金業者によって違いはありますが、電話でも可能です。もし、取引履歴の不開示などがあった場合は損害賠償請求をする際の証拠として使えるため、開示請求は書留郵便、内容証明、FAXなどの文書で開示請求した方が良いでしょう。

開示請求の方法や請求先については、各貸金業者によって専門窓口が設置されている場合があるので、各貸金業者のホームページで開示請求の方法や請求先をチェックしてみましょう。

大手の貸金業者のホームページでは、開示請求ができる人、開示請求方法、開示請求に伴う条件、開示の流れ、注意点などを詳しく説明してあります。さらに、相談窓口の電話番号なども載せています。

これらを参考に「取引履歴開示依頼書」を作成していきます。特に開示するときに必要な債務者側の情報が会社によって違う場合があるので、そこは慎重にチェックしましょう。開示請求の際に氏名・年齢・住所・生年月日・電話番号のほかに、発行されているカード番号などが必要になることがあります。これらを取引履歴開示依頼書に明記しないと、貸金業者側で確認が取れず時間がかかってしまうことがあります。

PCなどで作成する必要はなく、手書きでも可能です。取引履歴の開示は、開示請求をしてから1〜2ヶ月程度の期間で開示されます。なかには、開示請求をしても悪質な貸金業者が取引履歴を拒んだり、あるいは一部の履歴しか開示してこない貸金業者もいます。取引の開示を断ってきたら、取引履歴を開示しても問題が無ければすぐに出して来るはずなので、ほぼ過払い金が発生してるでしょう。出さないということは開示すると不利益になるからです。

こういった場合は、取引履歴開示依頼書が証拠となりますので、貸金業者に送る前にコピーを取っておくと良いでしょう。